マレーシア政府は、海外で組み立てられた電気自動車（EV）の輸入に対し、2026年7月1日から新たな規制を導入する方針を発表した。これまで適用されてきた特別税制優遇措置の終了に伴うもので、EV市場の選別と政策の見直しが目的とみられる。
同国貿易省によると、完成車として海外から輸入されるEVには、最低20万リンギット（約6万4,500シンガポールドル）のCIF（運賃・保険料込み価格）基準が課される。また、最低モーター出力の要件は、従来の200キロワットから180キロワットへと引き下げられる。
マレーシア政府はEV普及を後押しするため、2022年1月から2025年12月までの期間、輸入関税および物品税の全額免除措置を実施してきた。今回の制度変更は、こうした優遇策の終了を受け、市場環境の正常化と産業政策の再調整を図る動きと位置付けられる。
なお、新規制の施行にあたっては経過措置が設けられ、港湾保管中や輸送中の車両を含む既存在庫については、従来の条件での販売が認められる見通しである。
※ソース
Malaysia to impose new rules on imports of electric vehicles assembled overseas from July
The government had previously granted a full import and excise duty exemption from January 2022 to December 2025. Read more at straitstimes.com. Read more at straitstimes.com.
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