【シンガポール】３月の小売売上は4.8％増に減速、中東情勢で先行き不透明

シンガポールの小売売上高は2026年3月、前年同月比4.8％増となり、2月の8.3％増から伸びが鈍化した。旧正月需要による反動減が主因である。Singapore Department of Statisticsが発表したデータによると、自動車関連を除く売上高も3.3％増にとどまり、前月の大幅増から減速した。

売上総額は約47億シンガポールドルで、オンライン取引が15.7％を占めた。業種別では、娯楽用品やIT関連製品が堅調に推移した一方、食品・アルコール飲料や百貨店は減少し、消費の選別傾向が強まっている。

OCBC BankのSelena Ling氏は、3月の結果について「2月の急増からの正常化」と評価しつつ、スタグフレーション懸念が消費行動に影響していると指摘した。また、DBS BankのChua Han Teng氏は、労働市場と観光に支えられ消費は底堅いものの、中東情勢に伴う不確実性が今後の下押し要因になると分析した。

エネルギー価格の上昇や供給混乱を背景に、インフレ圧力が高まり、消費者の購買力は抑制される見通しである。一方、政府の支援策が一定の下支えとなる見込みだ。専門家は、イラン戦争の長期化やホルムズ海峡の動向が企業コストや消費者心理に影響し、今後数カ月の小売動向は弱含む可能性があるとみている。

外食産業の売上高は前年同月比2.3％増と伸びが鈍化し、月次ベースでは減少した。全体として、消費は依然として底堅さを維持しつつも、先行きには慎重な見方が広がっている。

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