シンガポール金融管理局（MAS）は10月12日、公共の場での金融商品の勧誘に関するガイドラインを強化すると発表した。金融機関の担当者には、勧誘の目的を明示し、消費者の同意を得てから営業を行うことなどが求められる。
対象となる営業活動は、展示ホールや商業ビル内の共用スペースなど、実施が認められた場所での展示会や販売促進イベント。金融機関には、担当者の行動を監督する体制の整備に加え、区画されたイベント会場から半径5メートル以内に営業活動を制限することも求められる。一方、路上での勧誘や戸別訪問は禁止が維持される。
MASは、公共の場での予期しない勧誘や執拗な営業、担当者が身元や勧誘目的を十分に明らかにしないことへの消費者の懸念を背景に、今回の措置を講じる。口頭での同意の記録は義務付けないが、金融機関には同意取得を確認する仕組みの整備を求める。
新ガイドラインは2027年に公表され、金融機関には9カ月間の移行期間が設けられる。なお、購入検討時間の追加確保や景品提供の禁止は見送られた。ただし、景品が消費者の購入判断に不適切な影響を与えないよう、金融機関には適切な管理体制が引き続き求められる。
※ソース
MAS tightens financial roadshow guidelines, representatives must get consent before sales pitches
When conducted inappropriately, public prospecting activities may lead to concerns about conduct when people are subjected to "unsolicited or persistent solicitation", said the Monetary Authority of S…
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