シンガポールのHDB（住宅開発庁）中古住宅価格が、2026年第1四半期に前期比0.1％下落し、約7年ぶりのマイナスとなった。HDBが4月1日に公表した中古住宅価格指数（速報値）で明らかになった。四半期ベースで価格が下落するのは、2019年第2四半期以来である。
HDBによると、今回の下落は、5四半期連続で価格上昇が鈍化、または横ばいだった流れの延長線上にある。中古住宅価格は2019年第2四半期以降、26四半期連続で上昇または横ばいを維持してきたが、ここにきて調整局面に入った格好だ。
2026年第1四半期の中古住宅取引件数は、3月30日時点で6,179件となった。前四半期の5,256件からは回復したものの、2025年第1四半期の6,590件には届かなかった。
市場関係者は、価格下落の背景として、中古市場に出回る住宅供給の増加に加え、待機期間の短いBTO（Build-To-Order）住宅の供給拡大を挙げている。特に2026年2月のBTO販売では、短い待機期間の住宅に需要が集中しており、中古市場の価格上昇圧力を和らげたとみられる。
今後についても、中古住宅市場への供給増加が見込まれている。2026年には約1万3,400戸が最低居住期間（MOP）を満了する見通しで、2025年の約6,900戸から大幅に増加する。さらに2027年には1万8,900戸、2028年には2万1,300戸がMOPを迎える予定で、市場の選択肢拡大につながる可能性が高い。
アナリストの間では、2026年のHDB中古住宅価格の上昇率は最大でも5％程度にとどまるとの見方が広がっている。2025年の年間上昇率は2.9％、2024年は9.7％だったことからも、市場は過熱から安定局面へ移行しつつあるとみられる。
一方で、中東情勢の悪化が長期化した場合には、金利上昇や企業コスト増、雇用環境の悪化を通じて消費者心理や住宅購入力を下押しする可能性があり、中古住宅市場の先行きにはなお不透明感も残る。
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