【シンガポール】中東紛争で企業の3分の2が影響、中小企業の苦境鮮明

Singapore Business Federation（SBF）が発表した調査によると、中東紛争に伴うエネルギー価格や物流コストの上昇により、シンガポール企業の約3分の2が中程度から深刻な影響を受けている。対象254社の大半を占める中小企業（SMEs）で、影響の大きさと対応力の差が際立った。

中小企業は人件費上昇や売上減少の影響を強く受け、資金繰りの圧迫が顕著である一方、大企業の一部では売上増も見られ、環境変化への適応力の差が浮き彫りとなった。先行きへの対応に自信を示す割合も、中小企業の36％に対し大企業は78％と大きな開きがある。

企業は価格引き上げや契約見直しなどで対応を進めているが、中小企業は資金確保を優先する一方、大企業は為替・燃料のヘッジや省エネ投資など高度なリスク管理を進めている。

Kok Ping SoonCEOは、中小企業と大企業の間で対応力と自信の格差が拡大していると指摘。企業からは法人税還付の拡充やエネルギー効率化支援を評価する声がある一方、運転資金や物流コストへの追加支援を求める声も強い。

また、Singapore National Employers Federationの別調査でも、エネルギー価格高騰によるコスト圧力の増大が確認されており、一部企業では採用凍結や人件費抑制の動きも広がっている。

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