人材開発省（MOM）が8月に発表した最新の「職業別賃金調査」によると、国内の民間企業に勤務するフルタイム従業員のうち、最も高収入の職業は「飛行教官」で、月収の中央値は2万シンガポールドルだった。
次いで高いのは外国為替ブローカーで1万9,750ドル、企業内法務顧問で1万7,972ドルだった。調査は2024年7月から12月にかけて実施され、従業員25人以上の民間企業に勤めるシンガポール居住の正規雇用者40万7,800人を対象とした。
一方、バス添乗員、土木建設作業員、ランドリーやクリーニング業の労働者は最も低い水準にあり、中央値は1,400〜1,560ドルにとどまった。
MOMのデータによると、飛行教官は上位25％の給与水準で月額3万ドルに達するが、下位25％では8,050ドルにとどまり、職種間で最も大きな格差がみられた。
航空コンサルタントのファビアン・リム氏（WingsAcademy.sg）は「2万ドル以上稼ぐのはごく一部の飛行教官だ」と指摘する。高収入層は、商業航空のパイロット教官として15〜20年以上の飛行経験を持つ人々だという。一方、個人向けに小型機を教える教官は退役パイロットや訓練中の若手が多く、収入は低い傾向にある。航空ハブ社のチーフパイロット、ジェズリル・モク氏も「エアバスやボーイングを教えれば高収入だが、小型機を教える場合は生徒数に左右され、25％水準以下になる」と語った。
企業規模も大きな要因だ。従業員200人以上の大企業で働く飛行教官の給与は、中小企業の同職種より約1万3,000ドル高い。営業職や経営コンサルタント、取締役も大企業の方が給与が高い傾向にある。逆に、一般開業医や弁護士、アクチュアリーなどは小規模企業の方が高収入になるケースもある。
男女別では、男性の高収入職は飛行教官、外国為替ブローカー、企業内法務顧問、石油トレーダー、エコノミストで、中央値は1万6,808〜2万ドルだった。女性では企業内法務顧問、最高情報責任者（CIO）、外国為替ディーラー、最高執行責任者（COO）、商業パイロットが高く、1万2,179〜1万7,477ドルだった。ただし職種によっては男女間の格差が依然として大きい。
年齢別にみると、25〜29歳ではソフトウエア・アプリ管理者、企業内法務顧問、外国為替ディーラーが高収入。30代は法務顧問やトレードブローカー、経営コンサルタントが上位となった。40代では飛行教官や石油トレーダーらが2万ドルに到達し、50代では法務顧問、飛行教官、外国為替ディーラー、投資顧問、商業パイロットが最も高収入だった。
また、経験を重ねるほど収入が伸びやすい職種（企業評価士、投資顧問、ICT営業職、環境担当者、新聞編集者）もある一方、40代をピークに収入が下がる職種（証券ディーラー、人材紹介コンサルタント、監査人など）もある。
今回の調査に含まれる給与は、基本給、時間外手当、歩合、諸手当などの現金収入で、雇用主の年金拠出やボーナス、株式報酬などは除外されている。
別途、2024年1月に発表されたMOM統計では、シンガポールの居住正規雇用者全体の月給中央値は4,860ドルだった。
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