インドネシアの首都ジャカルタで犬肉の販売・消費が禁止され、議論を呼んでいる。インドネシアはムスリム多数派で、犬肉は本来食されない。しかし、一部のコミュニティでは犬肉や猫肉を食べる文化が残っており、デング熱の民間療法として信じられている地域もある。
ジャカルタ当局は今週、犬・猫など「狂犬病を媒介する動物」の食用取引を禁じると発表した。6カ月の猶予期間後に施行され、動物保護団体DMFIは「動物福祉を前進させる大きな一歩だ」と歓迎している。
一方で、「これは伝統であり、突然なくすことはできない」など、消費者の間に反発がある。DMFIの2021年調査では、93％の国民が犬肉取引に反対した一方、2022年には約9,500匹の犬が西ジャワからジャカルタへ運ばれたと推計されている。
ジャカルタは2004年から公式に「狂犬病ゼロ」を維持しており、今回の禁止措置はその状態を守るための施策の一つとされる。市によれば、現在も19の飲食店と2カ所の屠殺場が存在し、規制によってそれらの活動を「最小化したい」としている。
猶予期間後は、警告や営業許可の取り消しなどの制裁が科される予定だ。違法化が進む中で、犬肉の販売は既に地下化しており、「犬肉を買うのは、まるでドラッグを探すようなものだ」と話す利用者もいる。
インドネシアでは、犬肉・猫肉の消費を明確に禁じる法律はないが、農業省は2018年に「犬肉は食品に分類されない」と通達している。中部ジャワのスマランなど一部地域では、既に犬肉取引を禁止し、業者が逮捕される事例もある。
禁止後の動物の扱いについて具体策は示されておらず、韓国で同様の禁止が導入された際には、売れなくなった犬の処遇が問題となった。
犬肉を食べていた男性は「禁止が徹底されれば、愛好者が野良犬に手を出すことにもなりかねない。政府は政策を再考すべきだ」と訴えた。
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