【インドネシア】中国EVメーカー競争激化、日本勢は苦戦

中国の自動車メーカー各社が、東南アジア最大の自動車市場であるインドネシアと第3位のタイで、電気自動車（EV）販売競争を激化させている。両国政府がEV産業の育成を狙い、相次いで導入した優遇策が競争の背景にある。
一方、ハイブリッド車（HV）に強みを持つ日本メーカーにとっては恩恵が乏しく、市場での存在感低下が懸念される。

インドネシアでEVシェア2位の中国・上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling）は7月下旬、ジャカルタ近郊の自動車ショーで新型ミニバン「ウーリン・コルテス・ダリオン」を発表。EV仕様に加え、プラグインハイブリッド仕様の投入も明らかにし、いずれも国内工場で生産する計画だ。

五菱のEV販売シェアは2023年に41％だったが、2024年は中国の比亜迪（BYD）の参入で30％に低下。販売巻き返しを狙い、車種拡充を進める。副総裁の文森（Vincent）・ウォン氏は「インドネシアは世界戦略の基盤」と述べた。

インドネシアの2024年のEV販売台数は4万3,000台で前年比2.5倍となったが、新車販売全体（86万6,000台）のわずか5％にとどまる。充電インフラの不足が普及のネックとなっており、奇瑞汽車（Chery）や北京汽車（BAW）など中国メーカーは、HVなど非EVモデルにも注力している。

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