タイ政府は、米国における大麻規制の緩和を受け、医療用大麻の制度枠組みの見直しを本格化させる方針だ。保健省は、医療用大麻を中核とする「医療・健康経済」の確立に向け、関連制度の整備を進めている。
保健相のPattana Promphatは、医療用大麻を今後の成長分野と位置付け、医療産業の高度化と経済価値の創出を図る考えを示した。
背景には、Donald Trump政権下で進められた米国の政策転換がある。米司法省は4月23日、一部の大麻製品について連邦法上の危険性分類を引き下げる措置を発表。これにより、従来最も厳格な「スケジュールI」に分類されていた医療用大麻やFood and Drug Administration承認製品の一部が「スケジュールIII」に移行される見通しとなった。研究規制や税負担、資金調達面での制約緩和が期待される。
この措置は全米での合法化には至らないものの、数十年ぶりの大きな政策転換と評価されている。市場面でも、合法大麻市場は2026年に470億米ドル規模へ拡大するとの見通しが示されている。
こうした国際動向を踏まえ、タイ政府は法制度の見直しを加速している。新たな枠組みは、栽培、加工、流通、販売、使用に至るバリューチェーン全体を対象とし、既に基本指針は策定済みとされる。政権体制の整備後、具体的な制度改正を段階的に推進する方針だ。
また、同相は大麻由来成分の品質向上と適正利用を重視し、付加価値の高い医療用途の開発を通じて経済効果の最大化を目指すと強調した。
一方で、大麻政策を巡っては国際的に慎重な見方も根強い。タイとしては、制度設計において国際的な受容性を確保するとともに、輸出先での規制との整合性を図る必要がある。
なお、与党内における大麻・ヘンプ関連法案の具体的な推進議論については、現時点で特段の進展は確認されていない。
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