【シンガポール】実質中央値所得4.3％増、正規雇用率は過去最高に

シンガポールの居住者（市民および永住権保持者）の実質中央値所得は2025年に4.3％増加し、正規雇用率も90％を超えて過去最高となった。これは11月28日に人材省（MOM）が公表した暫定データによるものだ。MOMは、外部環境が不確実な中でも国内労働市場は引き続き安定していると評価している。

低所得層の改善も進み、下位20％層の実質所得は3.8％増と、過去10年平均を上回った。名目賃金は中央値で5,775ドル（前年比5％増）、下位20％層で3,164ドル（4.6％増）となった。インフレが2025年にかけて鈍化したことが実質所得の押し上げ要因となった。

正規雇用率は90.8％に達し、専門サービス、医療・福祉、情報通信など幅広い産業で上昇が見られた。MOMは、正規職の増加により「安定した質の高い雇用が増えている」と述べた。

労働の過少利用率は引き続き低水準で、時間関連の過少雇用は2024年の2.3％から1.9％に低下した。PMET・非PMET双方の失業率は2.8％と低く、長期失業者や求職を断念した失望労働者の数も少ない状況が続いた。

労働参加率は高齢化の影響でわずかに低下し、2025年は67.9％となったが、国際的に見れば依然として高い水準にある。25〜54歳の主要労働層の雇用率は87.5％と小幅に減少したが、外向き産業での採用鈍化が背景とされる。

企業の採用姿勢は慎重さが続くものの、シンガポール経営者連盟（SBF）の調査では26％の企業が今後12カ月で人員増を計画し、削減を予定する企業は11％にとどまった。

若年層にはAIの影響への不安が広がり、企業側もスキル重視の傾向を強めている。

今回の結果は、3万3,000世帯以上を対象とした包括的労働力調査に基づく。

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