【インドネシア】海外派遣労働者増加で経済成長を促進へ

インドネシア政府は2025年に42万5000人の労働者を海外に派遣し、300兆ルピア（約185億米ドル）の外貨収入を目指す計画を発表した。この取り組みにより、経済成長率を0.52％押し上げることが期待されている。政府は語学教育やスキル認証を強化し、労働者の競争力を高める方針だ。

アブドゥル・カディル・カルディング移民労働者保護相によれば、2024年には29万7000人が海外で働き、251兆ルピアの外貨収入をもたらした。また、経済成長率を0.36％押し上げ、失業率を約4％削減する成果を上げた。

しかし、世界労働市場の需要135万人に対し、2024年の派遣人数は不足していた。このため政府は2025年の目標を引き上げ、労働者の派遣を経済成長の重要な戦略と位置づけている。

競争力向上に向けた取り組み
政府は労働者の競争力を高めるため、小学校からの英語教育を義務化する方針を掲げている。また、海外派遣前にスキル認証や安全研修を行う準備プログラムを導入する。これにより、労働者がより良い雇用条件で働ける環境を整備する狙いだ。

不法就労削減への対応
現在、約500万人のインドネシア人がマレーシア、サウジアラビア、韓国など100カ国以上で働いているが、同数の労働者が不法就労していると推定される。これに対し、政府は移民労働者の権利保護を目的としたデジタルプラットフォーム「SISKOP2MIシステム」を導入した。このシステムは、不法就労の削減と労働者保護サービスの効率化を図るものだ。

インドネシア政府は、海外派遣労働者の増加を通じて外貨収入を拡大し、国内経済のさらなる活性化を目指している。

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