【インドネシア】2025年大阪・関西万博での存在感を強化へ

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、2025大阪・関西万博への参加を最大限に活用し、国際的な存在感を高める方針を示した。ジャカルタで開かれたインドネシアの万博参加に関するキックオフ会合に出席したラフマット・パンブディ国家開発計画大臣によると、同国のパビリオンは75％が完成しており、2025年3月までに完成予定だという。

万博には17の政府機関、8つの地方政府、23の民間企業やNGOが参加し、グリーン投資の誘致と持続可能な国家イメージの向上を目指す。

同国の多様な文化や持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況を紹介する。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、国際社会におけるインドネシアの取り組みを強調する場となる見込みだ。

パンブディ氏は「この万博の予算は国家開発計画省の1年分とほぼ同額であり、極めて重要な機会である」と述べた。また、万博運営委員会の議長には、国際協力の経験を持つフェブリアン・アルフィアント・ルディヤルド国家開発計画副大臣が就任し、各省庁との連携を図る。

今回の万博は、新型コロナウイルスのパンデミック後にインドネシアが参加する初の大規模な国際博覧会であり、同国にとって重要な外交・経済戦略の一環となる。気候変動や食糧問題といった世界的課題に対応するため、複数の省庁が参加を検討しているが、予算の制約が課題となっている。

東南アジア諸国にとって、インドネシアの動向は重要な意味を持つ。今回の万博で同国がどのように国際的な協力関係を深めるかは、ASEAN全体の経済・環境政策にも影響を与える可能性がある。

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