【シンガポール】中東戦争の影響でグリーン航空燃料課徴金を延期

シンガポール民間航空庁（CAAS）は3月25日、中東情勢の影響を踏まえ、持続可能な航空燃料（SAF）導入に伴う課徴金の適用開始を延期すると発表した。

新たな適用は、2026年10月以降に購入された航空券を対象に、2027年1月1日以降の出発便からとする。従来は2025年10月からの導入を予定していた。

課徴金は1～41.60ドルで、座席クラスおよび渡航距離に応じて設定され、SAFの調達費用に充てられる。エコノミーおよびプレミアムエコノミーは最大10.40ドル、ビジネスおよびファーストクラスは最大41.60ドルとなる。

CAASは、航空会社および乗客への影響を考慮した「現実的な一時停止」と説明する一方、航空分野の脱炭素化への取り組みは継続する方針を強調した。

なお、同措置は貨物便やチャーター便にも適用されるが、乗り継ぎ客や訓練・人道目的のフライトは対象外となる。SAF利用比率を2030年までに3～5％へ引き上げる目標への影響は明らかにされていない。

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