7月8日、アジアの株式市場は全体的に上昇した。米国のトランプ大統領が複数のアジア諸国に新たな関税を課すと発表した一方で、「追加交渉には前向き」と発言したことが、市場の安心材料となった。
トランプ氏は、新関税の実施時期を少なくとも8月1日まで延期すると明言。また、「通知はまだ確定ではない」として、さらに先送りとなる可能性にも言及した。
こうした発言を受け、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は0.4％上昇。シンガポールは4月に10％の関税対象とされていたが、現時点で正式な通知は届いていない。ホワイトハウスは今後数日中に各国へ通知を送る予定としている。
東アジアでも株価が堅調だった。日本の日経平均は0.26％上昇、香港のハンセン指数は1.09％、中国・上海総合指数も0.7％上昇した。一方、マレーシア、台湾、タイでは株価が下落した。
韓国では1.8％の大幅上昇となった。政府が「非関税障壁を見直す」と発表し、米国との関係改善に積極的な姿勢を見せたことが好感された。韓国政府は、「今回の通知は、実質的に8月1日までの猶予延長」と受け止め、合意に向けた交渉を加速するとしている。
日本の石破茂首相も同日、「米国と互いに利益のある二国間合意を目指して交渉を続ける」とコメントした。
今回の新関税では、以下のようなアジア諸国が対象となっている：
日本、韓国、マレーシア：25％
インドネシア：32％
バングラデシュ：35％
タイ、カンボジア：36％
ラオス、ミャンマー：40％
こうした関税措置はアジアの経済に影響を及ぼすと懸念されたが、多くの国が米国との合意を模索しており、株式市場は4月の安値から回復基調にある。
アナリストからは、「最終的には土壇場で合意する可能性も高く、今回の延期は事実上の“猶予延長”と受け取れる」との声もある。
シンガポールを含むアジア諸国にとって、今後の米国との交渉結果は輸出や経済成長に直結する重大な関心事だ。追加通知の内容や8月1日以降の動きが注目される。
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