OpenAIは、世界戦略の中でシンガポールを主要拠点の一つに位置づけている。2024年11月にアジア太平洋地域本部を設立し、2025年末までに従業員数を50～70人へ拡大する計画だ。営業を中心とするチームは既に地元企業との連携を進めており、シンガポール航空（SIA）、Grab、Sea Group、シンガポール政府観光局などを顧客に加えている。
OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者は、「アジア太平洋地域は前年比約4倍の成長を遂げている」と述べ、シンガポールを同社の最重要市場の一つと位置づけた。報道によれば、同国では国民の4人に1人がChatGPTを利用しており、1人当たりの利用率は世界上位3位に入る。
同社は企業向けに自社製品を直接提案し、提携先のマイクロソフトとも競合している。最新モデルや研究者へのアクセス、マルチモーダル機能、企業向けAIソフトウェアなどを提供し、ユーザー体験の質を重視している。クォン氏は「モデルそのものよりも、それを活かした製品と体験づくりに注力している」と語った。
OpenAIとマイクロソフトは、同社が約130億米ドルを出資した提携関係を再交渉中である。シンガポール経済開発庁（EDB）のフィルバート・ゴメス氏は、「OpenAIがシンガポールで顧客やパートナーと直接関わる姿勢を示したことは重要だ」と述べ、国内のスタートアップや技術者に新たな機会をもたらすと期待を示した。
通信会社Circlesは、OpenAIと共同でAIネイティブなプラットフォームの構築を進めている。ガウラブ・タンドン副社長は「OpenAIは既製品を提供するのではなく、共に開発する姿勢を持っている」とし、AIを活用した個別最適化サービスの実現を目指しているという。
また、シンガポール航空は2025年4月にOpenAIを導入し、テキストや音声、動画などを組み合わせたマルチモーダル機能を顧客サービスや業務に活用する計画を発表した。SIAは「最先端AIへの早期かつ柔軟なアクセスを得るためOpenAIを選んだ」としている。
OpenAIは最近、オラクル、Nvidia、AMDなどと大型契約を締結し、データセンターや企業向けソフトウェア、言語モデル開発を強化している。これらの契約総額は2025年だけで1兆米ドル規模とされる。同社は2025年前半に78億米ドルの営業損失を計上したが、クォン氏は「利益を研究と開発に再投資しているためであり、多くの市場では粗利益を確保している」と説明した。
今後、OpenAIは消費者と企業の双方に向けた製品展開を加速させる方針だ。サム・アルトマンCEOによると、ChatGPTは週8億人以上が利用し、400万人超の開発者がOpenAIの技術でアプリを構築している。クォン氏は「家庭と職場で同じAIツールを使う時代が来ている。両市場での展開が成長の鍵になる」と述べた。
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