中東での戦争によるエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を背景に、シンガポール企業の景況感がやや悪化していることが、シンガポール商業信用調査局（SCCB）が3月16日に発表した調査で明らかになった。
2026年第2四半期の景況感指数（BOI）は4.1ポイントとなり、前四半期の4.3ポイントから低下。前年同期の5.2ポイントも下回り、企業の楽観的な見方は2四半期連続で弱まった。
SCCBのオードリー・チア最高経営責任者（CEO）は、地政学リスクの高まりを背景に企業が投資や事業拡大に慎重な姿勢を強めていると指摘。販売価格や新規受注の伸びの鈍化は、需要が安定する一方で利益率への圧力が高まっていることを示しているとした。
業種別では、卸売業と金融業の見通しが比較的堅調だった一方、運輸業やサービス業では景況感がやや鈍化。製造業は第1四半期の低迷から持ち直しの兆しを見せたが、建設業は販売価格の下落や受注停滞により最も厳しい見通しとなった。
なお調査は主要産業の企業経営者ら200人を対象に実施され、売上高や純利益など6指標はすべて拡大圏を維持した。
※ソース
Singapore business sentiment takes hit from Iran war as companies turn cautious: Survey
Businesses are turning more cautious in their investment and expansion decisions, which could tamper short-term growth. Read more at straitstimes.com. Read more at straitstimes.com.
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