シンガポールの上位1％の世帯は総資産の約14％、上位5％は約33％を保有していることが、ジェフリー・シオ運輸担当大臣兼財務次官補の2月25日の国会答弁で明らかになった。
財務省が2月9日に公表した報告書によると、シンガポールの資産格差は所得格差より大きく、資産のジニ係数は0.55、所得は0.38である。ジニ係数は0から1で不平等の度合いを示し、高いほど格差が大きい。
シオ氏は、調査サンプルの制約や回答の過少報告の可能性があるため、資産集中のデータは慎重に解釈すべきと説明。また、資産格差は生涯にわたる資産蓄積の影響で、先進国では所得格差よりも大きくなると指摘した。
政府は5年ごとの「家計支出調査」と不動産、CPF口座、シンガポール貯蓄債券、証券口座などの行政データを組み合わせ、資産格差を測定した。現時点で追加の資産開示を求める計画はないという。
今回の資産ジニ係数は共和国として初の算出であり、政府は今後も推移を追跡する方針。次回の調査は2028年に予定されており、追加指標の導入も検討される。
議員からは、資産格差統計の活用方法や高齢者への影響、課税の在り方について質問があった。シオ氏は、所得より資産に重点を置く課税の可能性も視野に入れつつ、社会的混乱を避ける慎重な対応が必要だと述べた。
