【ベトナム】東南アジア初の包括的AI法を施行 生成AI規制で国際基準に歩調

ベトナムで3月1日、人工知能（AI）を包括的に規制する新法が施行された。東南アジアで包括的なAI法制を導入するのは初めてであり、急速に拡大する生成AIのリスクに対応する枠組みとして注目される。

同法は昨年12月に国会で可決されたもので、欧州連合（EU）のAI法に類似し、人間による監督と管理を義務付ける内容である。ディープフェイクなど現実と区別が難しいAI生成コンテンツには明確な表示を求め、利用者がAIとやり取りしている場合の開示も義務化した。規制は開発者、提供者、導入企業に適用され、国内外の事業者が対象となる。

政府は本法について、デジタル主権を維持しつつ国際基準への統合を進める基盤と位置付ける。今後は国家AIコンピューティングセンターの設立や、データ基盤の強化、ベトナム語の大規模言語モデル開発を進める方針である。AIとデータ経済は、同国が掲げる今後5年間の2桁成長目標を支える中核分野とされる。

もっとも、専門家は実効性について、施行細則や分野別規制、執行体制の整備に左右されると指摘する。企業側も、政府による追加ガイダンスが示されるまで一定の不確実性に直面する可能性がある。

AI規制を巡っては、韓国やEUが制度整備を進める一方、米国では過度な規制がイノベーションを阻害するとの慎重論もある。各国の対応が分かれる中、ベトナムの新法は地域における重要な政策的節目となる。

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