シンガポール経済は、2024年に予想を上回る成長を遂げたものの、2025年には減速すると見込まれている。貿易障壁の強化や世界的な不確実性の高まりが影響する形だ。ただし、成長鈍化が直ちに雇用や賃金の伸びに大きな影響を及ぼすことはないとされる。
貿易産業省（MTI）が2月14日に発表した経済報告によると、2024年の経済成長率は4.4％と、当初の4.0％の予測を上回った。特に第4四半期の成長率は前年同期比5.0％となり、速報値の4.3％を上回る結果となった。
しかし、MTIは2025年の成長率予測を1.0～3.0％の範囲に据え置いた。背景には、地政学的リスクの高まりや、ドナルド・トランプ米大統領の下での米国の貿易政策の不透明感がある。
通常、複数の四半期にわたり低成長が続く場合、企業活動の低迷が雇用や賃金の伸びに影響を及ぼす可能性がある。しかし、MTIの事務次官であるベー・スワン・ジン氏は、同日の記者会見で「現在のところ、雇用成長に大きな影響が及ぶ兆候はない」と述べた。
「現時点では、求人倍率、失業率、解雇率のいずれも安定しており、特に懸念すべき状況ではない。ただし、MTIとしては引き続き慎重に状況を注視する」と強調した。
2024年のシンガポールの全体失業率は2.0％で、2023年の1.9％からわずかに上昇した。一方、インフレの影響を除いた実質中央値所得は3.4％増加した。
MTIは、「世界経済の不確実性は依然として高く、リスクは下方に傾いている」と指摘。「特に米国経済の見通しには大きな不確実性があり、新政権の政策によって今後の動向が左右される」との見解を示した。
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