シンガポール政府は、2025年中頃から2種類の新しい電子決済手段を導入し、企業小切手の段階的な廃止を進める方針である。新たな決済方法は、小切手の主要機能である「支払いの延期」や「先日付取引」に対応可能で、企業間の支払いで使用される先日付小切手に代わる手段として期待されている。
「電子延期支払いシステム（EDP）」および「EDP+」は、DBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、シティバンク、HSBC、メイバンク、スタンダードチャータード銀行の7つの銀行が提供するデジタルバンキングプラットフォームを通じて利用可能になる見込みである。
シンガポール銀行協会（ABS）と金融管理局（MAS）は12月5日、企業が新たな電子決済方法に移行するための準備期間を確保するため、企業小切手の処理終了期限を1年延長し、2026年12月末までとすることを発表した。一方で、銀行による新しい小切手帳の発行停止期限は予定通り2025年12月末である。
ABSとMASは、企業小切手の受取人に対し、2026年12月31日までに小切手を清算するよう呼びかけている。期限を過ぎると処理ができなくなるため、注意が必要である。
なお、個人向け小切手、法人・個人向けの「キャッシャーズオーダー」、および米ドル建て小切手については引き続き利用可能であり、これらの手段が必要な顧客への対応は継続される見込みである。
シンガポールは、デジタル化を進める中で、より効率的で安全な決済手段を提供することで、企業や個人に利便性をもたらすことを目指している。
※ソース
Two new e-payment methods in mid-2025 as S’pore moves to phase out corporate cheques
The deadline to cease corporate cheques is extended to end-2026; retail cheques will remain available. Read more at straitstimes.com.
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