【シンガポール】2026年初に賃上げ予定の企業は4社に1社

シンガポールの労働市場は2025年第4四半期および通年で拡大を維持し、失業率と解雇数はいずれも低水準にとどまった。人材開発省（MOM）が1月29日に発表した速報によると、この拡大傾向は2026年第1四半期も続いており、人材需給の逼迫を背景に約4社に1社が賃上げを見込んでいる。

今後数カ月で賃金引き上げを予定する企業の割合は、2025年9月の19.3％から12月には26.4％へと上昇した。MOMは、事業環境の改善や一部職種における人材獲得競争の継続が背景にあると分析している。

2025年10～12月期の就業者数は1万9,600人増加し、通年では5万7,300人増と、前年の増加数を上回った。雇用増加は、地元人材では金融、医療・社会サービス分野、外国人労働者では建設分野が中心であった。

一方、2025年の解雇者数は1万4,400人と前年より増加したが、主に輸送・保管業や金融業での企業再編が要因とされる。MOMは、今後も雇用は拡大基調を維持するものの、企業の採用姿勢は慎重化しており、限定的な人員調整が続くとの見方を示している。

金融管理庁（MAS）は、内需型産業の堅調な成長が雇用創出を下支えするとしつつ、生産性向上が過度な労働需要を抑制すると指摘した。2026年には外国人労働政策の厳格化も、地元人材の雇用を後押しする見通しだとしている。

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