Maybankシンガポールは2月28日、生活費の上昇に対応するため、若手社員に一時金として1,250シンガポールドルを支給すると発表した。支給の理由として同社社員の努力への評価と経済的負担の軽減を挙げている。他の地場銀行も同様の一時金支給を実施しており、生活費高騰への対応が広がっている。
今回の支給対象となるのは、Maybankシンガポール、Etiqa Insurance Singapore、Maybank Asset Management Singapore、Maybank Securities Singaporeに所属する若手社員。ただし、具体的な対象者数については明らかにしていない。
Maybankシンガポールのカントリー・チーフ・エグゼクティブであるアルビン・リー氏は、「若手社員の努力を評価し、経済的な負担を軽減するために一時金を支給する」と述べた。
同氏はまた、同行は東南アジアで資産規模4位の銀行であり、公正かつ透明性のある報酬制度を業界基準に沿って提供していると説明。さらに、トレーニングプログラムを通じたスキル向上や競争力のある医療福利厚生などの制度も整えているとしている。
Maybankは2024年にも同様の支援を行い、同年3月には若手社員141人に最大1,250シンガポールドルを支給している。
一時金支給の動きは他の地場銀行にも広がっている。UOBは2024年12月23日、グループ全体の約6,000人の若手社員を対象に、1カ月分の特別賞与を2025年4月までに支給すると発表した。
同じくOCBCも同日、シンガポール国内の若手社員約4,000人に1,000シンガポールドルの一時金を支給すると発表している。DBSは2024年2月、国内の若手社員5,500人以上に1,000シンガポールドルのボーナスを支給しており、シンガポールの銀行業界では、生活費の上昇に対応するための支援が広がっている。
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