【シンガポール】ビジネス適応補助金を創設、中小企業を優先支援

米国の関税政策に対する不確実性を受け、シンガポール政府は企業支援を強化する方針だ。シンガポール経済回復力タスクフォース（SERT）は7月10日、新たな補助金制度「ビジネス適応補助金（Business Adaptation Grant）」を2025年10月までに創設すると発表した。

この補助金は、企業が変化する関税環境に適応するための支援を目的としており、1社あたりの上限は10万シンガポールドル。企業側による共同負担が必要な制度である。人材開発相タン・シーレン氏によれば、中小企業（SME）には手厚い支援が提供され、大企業は支給額が抑えられる。具体的な内容は2025年10月に公表される予定だ。

補助金の対象は主に2つの企業群である。1つ目は、海外市場に輸出したり、現地で事業を展開している企業。これらの企業は、自由貿易協定（FTA）に関する助言、貿易コンプライアンス、法務・契約関連、サプライチェーンの最適化、市場の多様化に関する支援を受けることができる。

2つ目は、国内外に製造拠点を持つ企業で、ロジスティクスや在庫管理など、事業再構築にかかる費用の一部が補助される。

タン氏は、「すべての事業分野や国内外のすべての企業を網羅的に支援することは難しいが、本制度は中小企業と大企業を区別した設計となっており、効果的な支援が可能だ」と述べた。また、「中小企業はシンガポールの労働力の約3分の2を占めており、その多くがシンガポール人であることから、より手厚い支援が必要だ」と強調した。

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