シンガポール郵便（SingPost）は9月15日、米国向けの新たな小包配送サービスを開始した。これは、米国が8月29日に郵便物に対する関税制度を変更し、800米ドル（約1,026シンガポールドル）未満の荷物を免税とする「de minimis」制度を廃止したことを受けたものだ。
従来、この制度により800米ドル未満の国際郵便は免税で米国に入ることができた。しかし、制度変更によりすべての商用品が関税・税金の対象となり、審査も厳格化された。このためSingPostは8月25日から、米国向けの商用品について通常郵便サービスを一時停止していた。
新たに導入された「Speedpost Direct International（Retail）」は、利用者が発送前に関税や税金を計算・支払う仕組みを採用している。これにより、受取人が追加料金を請求される心配がなく、透明性のあるサービスになると同社は説明している。
料金は一律で、最大0.5kgまでの荷物をハニカム緩衝材付き封筒で送る場合は29シンガポールドル、2kgまでの荷物を標準箱（31cm×23cm×9cm）で送る場合は69シンガポールドルとなる。発送できる商品の上限価格は100米ドルで、配送日数は5〜8営業日と見込まれている。
一方で、2kgを超える荷物や100米ドルを超える商品は、より高額な「Speedpost Express（International）」の利用が必要となる。同サービスは3〜6営業日で配送される。
SingPostの最高執行責任者（COO）、Neo Su Yin氏は「必要な関税や税金を事前に計算・徴収することで、受取人が予期せぬ請求に悩まされることを防ぐ。最初から最後まで手間のない利用体験を提供できる」と述べた。
同社は、発送頻度の高い利用者や多様なサイズの荷物を扱う企業には法人アカウントの開設を推奨している。専任のアカウントマネージャーが、中小企業やEC事業者を含む顧客を支援する体制を整えている。
今回の制度変更は、世界各国の郵便事業者に混乱をもたらした。8月には30カ国以上が米国向け郵便を一時停止し、その後「配送関税前払い方式（Delivery Duty Paid）」を導入して順次再開している。郵便物で関税を事前徴収する方式は、従来ほとんど例がなかった。
当初、米国の免税制度は2027年7月まで存続する予定だった。しかし、トランプ大統領が大統領令で廃止を前倒しした。理由として、オピオイド系薬物フェンタニルの密輸が容易になることが挙げられた。フェンタニルは鎮痛や麻酔に使われる一方で、米国における薬物過剰摂取死の主因とされている。
さらに、米国の小売業者や業界団体も、この免税制度がシーイン（Shein）やティーム（Temu）、アマゾン上の一部販売業者といった海外EC企業に不公平な優位性を与えているとして、廃止を求めていた。
