【マレーシア】ECプラットフォームの規制強化へ 登録制度を検討

マレーシア政府は8月26日、電子商取引（EC）プラットフォームに対する規制を強化し、事業者の登録制度を導入する方向で検討を始めたと発表した。詐欺や製品の安全性、ハラール認証などをめぐる苦情が相次いでいることが背景にある。

ファーミ・ファジル通信相によると、アンワル・イブラヒム首相は同日の閣議で、財務省と通信省に対し、ECプラットフォームをめぐる規制上の問題への対応策を検討するよう指示。政府は26日から具体的な対応に着手する。

マレーシア通信・マルチメディア委員会（MCMC）には、2025年1月から2026年8月25日までに、ECプラットフォームに関する苦情が1,964件寄せられている。このうち、191件は電気・電子製品、4件は商品のハラール表示の信頼性に関するものだった。

政府は、ECプラットフォームの閉鎖や事業制限を目的としているのではなく、消費者保護と規制の公平性を確保することを重視している。電気・電子製品にはSIRIM基準、ハラール表示商品にはマレーシアのハラール基準への適合を求める方針だ。

また、一部のECプラットフォームがマレーシア国内で事業を展開しながら、現地法人や登録拠点を持っていないことも問題視されている。今後、政府は各プラットフォームとの協議を進め、登録や規制の具体的な枠組みを詰める。

Shopee、TikTok Shop、Lazadaなど主要ECプラットフォームにも影響する可能性があり、マレーシアでオンライン販売を行う海外企業にとっても、今後の規制内容が重要なポイントとなりそうだ。

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