インドネシアが進める「バイオディーゼル50（B50）」の製造・普及計画が、世界の原油パーム油（CPO）価格を押し上げると見られている。これは農業大臣アンディ・アムラン・スライマン氏が明らかにしたものである。
B50とは、パーム油由来のバイオ燃料を50％、従来のディーゼル燃料を50％配合した混合燃料である。
スライマン大臣は、5月31日（金）にジャカルタで開催された国家のコメ備蓄が400万トンに達したことを祝う式典で、B50の製造に約530万トンのCPOを使用する計画であると述べた。
「昨年は2,600万トンのCPOを輸出した。これを2,100万トンに削減したらどうなるか。価格は上がる」と語った。
同大臣によると、インドネシアは世界のCPO供給量の65.94％を占めており、輸出量の削減が国際価格に与える影響は大きいという。
「価格が上がれば、農家の生活も良くなる。我々は農家が豊かになるのを喜んで見守る」と記者団に語った。
輸出削減の計画にもかかわらず、スライマン大臣は欧州連合（EU）および米国への輸出には影響が出ないと強調した。
「欧州には230万トン、米国には170万トンを輸出しているに過ぎないので、輸出に支障はない」と述べた。
5月16日にはエネルギー鉱物資源省のユリオット・タンジュン副大臣が、インドネシアが来年にもB50の開発に着手する準備が整っていることを明らかにしている。
同副大臣は、トランスエステル化という化学反応で植物油から得られるバイオディーゼルの主要成分「脂肪酸メチルエステル」が国内に十分にあるとし、B50の実現に向けた基盤は整っていると述べた。
さらに、B50導入のために広大な油ヤシ農園の拡大は必要ないと強調した。
「必要なパーム油は、既存のヤシ農園の再植林プログラムで賄う。大規模な土地開発は行わない」と断言した。
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