高市早苗首相が近く衆議院の解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がる中、円がシンガポールドルに対して過去最安値を更新した。
1月13日、円とシンガポールドルの為替相場は初めて1シンガポールドル＝123円台を突破した。シンガポール時間午後2時45分には123.49円まで下落し、前日終値比で0.4％の円安となった。
円は2025年にシンガポールドルに対して5.4％下落しており、2026年に入ってからもすでに1.3％の下落となっている。
対米ドルでも円安は進行し、2024年7月以来の安値を更新した。円は一時1ドル＝158.91円まで下落し、2025年1月につけた158.87円の安値を上回った。
一方、日経平均株価は最大で3.6％上昇した。国内メディアが、高市首相が1月23日の国会再開に合わせて衆議院を解散し、最短で2月8日に総選挙を実施する意向だと報じたためである。
高い支持率を背景に、総選挙に踏み切れば首相の権限が一段と強まり、国債価格の下落や円安を招いてきた、いわゆる「高市トレード」に再び勢いがつく可能性がある。
円は2025年、主要10通貨（G10）の中で最もパフォーマンスが悪く、対ドルではわずか0.3％の上昇にとどまった。市場関係者の一部は、日米の金利差の大きさや実質金利のマイナス、資本流出の継続を背景に、2026年末までに円相場が1ドル＝160円、あるいはそれ以上に下落すると見ている。
日本政府は、過度で投機的な為替変動に対する警戒を強めている。片山さつき財務相は、ワシントンで行われた米財務長官スコット・ベッセント氏との会談で、円安進行への懸念を共有した。
為替介入の可能性も再び注目されている。財務省は2024年7月12日、ドル円相場が一時159.45円まで上昇した際に為替介入を実施したほか、同年には161.76円、160.17円、157.99円をつけた局面でも計3回介入を行った。政府関係者は、特定の水準よりも、変動の大きさやスピードを重視しているとしている。
日本では、為替介入の判断は財務省が行い、日本銀行が数行の民間銀行を通じて実務を執行する。政府は通常、円安是正のため、直物市場でドルを売却する形で介入を行う。
