日本食レストランを展開するJapan Foodsは、2024年12月までの9カ月間で290万シンガポールドル（約3億2000万円）の赤字を計上し、コスト管理と業務効率化のため、さらなる店舗閉鎖を検討している。
2025年度第3四半期（2024年10〜12月）の売上高は6,490万シンガポールドル（約72億円）で、前年同期比40万シンガポールドル（約4,400万円）減少（0.6％減）した一方、販売・流通費は410万シンガポールドル（約4億5,600万円）増加（8.3％増）し、特に人件費、光熱費、設備の減価償却費の上昇が業績悪化の要因となった。
また、店舗のリブランディングや閉店に伴う設備の廃棄によって、その他の運営費用が70万シンガポールドル（約7,800万円）増加（90％増）し、ビボシティ（VivoCity）内の店舗移転も影響を与えたことから、同社は2024年度第3四半期に290万シンガポールドルの純損失を計上し、前年同期の70万シンガポールドルの黒字から赤字へと転落した。
すでに2024年末までに店舗数を84店から82店に縮小しており、今後も業績を見極めながら不採算店舗の閉鎖や業態変更を進め、ブランドのリブランディングを図る方針だ。
消費者の海外消費の増加や人手不足、インフレによるコスト上昇といった業界全体の課題にも直面するなか、人気ブランドへの注力、季節限定プロモーション、オフピーク時の割引などのマーケティング施策を強化し、新たなフランチャイズ展開やトレンドに合わせたブランド開発を進めることで競争力を維持する考えを示している。
業績悪化を受け、Japan Foodsの株価は2月7日の終値で0.33シンガポールドル（約36円）となり、前日の0.335シンガポールドル（約37円）から1.5％下落した。
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