【シンガポール】ホルムズ海峡再開でも航空燃料不足は長期化か

国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務局長は4月8日、たとえホルムズ海峡の通航が維持されても、世界のジェット燃料供給が正常化するまでには数カ月を要するとの見方を示した。中東の主要製油所がドローン攻撃で深刻な被害を受けており、原油供給が再開しても精製燃料の供給回復には時間がかかるためだ。

同氏はシンガポールで開かれたIATAのイベントで、原油価格の高騰が続けば航空運賃も高止まりすると指摘した。航空会社は燃料費上昇に対し運賃引き上げで対応するものの、すでに販売済みの航空券には価格転嫁できないため、収益への反映には時間差が生じるという。

一方で、今回の危機は新型コロナ禍のような業界存続を脅かす事態ではなく、世界の航空需要も大きく落ち込まないとの認識を示した。成長ペースは鈍化しても、航空需要は引き続き拡大するとの見通しだ。

航空各社はコスト抑制策として減便にも動いており、フィリピンの格安航空会社セブ・パシフィック航空は、シンガポール路線の一部縮小や運休を決めている。中東空域の制限が続くなか、アジア経由の航空需要は一時的に増えているが、ウォルシュ氏は湾岸航空会社の供給力をアジア勢が代替するのは難しいと述べた。

また、今回の混乱を受け、各国政府は原油確保だけでなく、ジェット燃料を含む精製油製品の供給能力や備蓄体制も見直すべきだと提言した。シンガポール政府がグリーン・ジェット燃料賦課金の導入を延期したことについては、持続可能な航空燃料の価格上昇局面では合理的な判断だと評価した。

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