【シンガポール】2025年出生数が独立後初の3万人割れ 少子高齢化が一段と深刻化

シンガポール入国管理局（ICA）が7月27日に公表した「2025年出生・死亡登録報告書」によると、2025年の出生数は2万9,864人と前年から11.4％減少し、1965年の独立以来初めて3万人を下回り、過去最低を更新した。一方、死亡者数は2万6,499人と前年比0.2％増加し、出生数と死亡数の差は3,365人まで縮小。少子高齢化の進行が一段と鮮明になった。

政府は今年2月、居住者の合計特殊出生率（TFR）が過去最低の0.87に低下したと発表しており、このままの傾向が続けば、2040年代初頭にも国民人口が減少へ転じる可能性があるとの見方を示している。結婚・出産支援を最優先課題とする一方、低出生率を補うため、慎重に管理された移民受け入れの必要性も強調している。

晩婚化を背景に、初産時の母親の年齢中央値は2021年の31.3歳から2025年には32.1歳へ上昇した。専門家は、未婚者の増加や出生数の減少が長期的に労働力不足や社会保障負担の拡大につながると指摘し、生産性向上や自動化、就労期間の延長、適切な移民政策が今後の重要な課題になるとの見方を示している。

一方で、19歳以下の母親による出生数や、父親の氏名が記載されない出生届は前年から大幅に減少し、一部では改善傾向もみられた。

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