米国のテック企業Zoomは、シンガポール・マリーナベイに新オフィスを開設した。これにより、同社はこれまで入居していたAsia Square Tower 2のコワーキングスペースから移転し、約7,500平方フィートの専有スペースで営業活動を開始する予定である。社員は8月25日から新オフィスで勤務を開始する。
新オフィスには「エクスペリエンス・ハブ」と呼ばれる体験型施設が併設されており、Zoomの最新AI機能を顧客が直接体験できるようになっている。例えば、AIコンパニオン機能では、優先度の低い会議のスケジュール変更などを自動で実行することが可能で、AsanaやMicrosoft365などの外部アプリとの連携にも対応している。
さらに、ハイブリッドワークを支援する「エンゲージメント・ハブ」も設置されており、対面・リモート・分散型チーム間の連携を強化する設計となっている。オフィス近隣に住む社員は週2回の出社が求められており、Zoomではこの働き方が最も効果的であると評価している。
Zoomのアジア統括責任者であるルーカス・ルー氏は、「新オフィスと体験型施設の拡充は、シンガポール市場への継続的なコミットメントを示すものだ」と述べており、同社は同時にシンガポールのデータセンターインフラも強化している。
Zoomの世界的な従業員数は、2020年の約2,700人から2023年1月には約8,500人に増加したが、2023年2月の人員削減により約15％減少し、2024年1月時点では約7,400人となっている。従業員の約半数はシンガポール、日本、インド、ロンドン、オーストラリアなどの海外拠点に勤務しているが、シンガポールでの具体的な人数は公表されていない。
Zoomは2024年4月、製造業、小売業、医療などのシフト勤務者向けに新機能を導入した。これには、モバイル端末からのシフト交換申請や、安全プロトコルの即時アクセス、リアルタイム通話が可能な「プッシュ・トゥ・トーク」機能などが含まれている。
2024年6月に発表された調査では、アジア太平洋地域の1,700人以上の現場労働者のうち約30％が「現在のコミュニケーションツールはデスクワーカー向けに設計されている」と感じていることが明らかになった。これにより、現場労働者のエンゲージメントや評価が低下しているという。
Zoomは現在、製造業や建設業を含む複数の業界企業と積極的な対話を進めており、ルー氏は「アジア太平洋地域、特にシンガポールでの関心の高まりは、我々が正しい方向に進んでいることを示している」と述べている。
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