タイ政府は、今後大麻を購入する際に医師による診断書の提示を義務付ける方針であると、5月22日に保健省の高官が明らかにした。これは、大麻の非医療目的での利用を抑制し、規制を強化するための措置である。タイでは3年前に大麻を非犯罪化して以来、急速に市場が拡大していた。
タイはアジアで最も早く大麻を非犯罪化した国の一つであるが、販売、製造、使用を管理する法律を整備しないまま解禁に踏み切った。その結果、バンコクや観光地であるプーケット島などを中心に、全国で数万店舗の大麻関連小売業者が急増した。
新たな規制は今後40日以内に発表される見込みで、医療目的以外での大麻使用を制限する内容となる予定であると、タイ保健省の伝統・代替医療局を率いるソムルック・チュンサマン氏が述べた。
「大麻を吸う目的で購入する者は、タイ人・外国人を問わず、医療目的であることを示す医師の処方箋を提示しなければならない」と同氏はロイター通信に語った。「タイに来た理由が『大麻を吸うため』というのでは、国のイメージが悪くなる」と懸念を示した。
タイの保健相は以前、2024年末までに娯楽目的の大麻使用を禁止する方針を示していたが、現在のところ業界に対する具体的な制限は講じられておらず、同産業の年間市場規模は10億米ドル（約13億シンガポールドル）超と推計されている。
これまで当局は、学校内での大麻使用禁止や、飲食物への使用についての明確な情報提供義務など、断片的な規制を導入するにとどまっており、産業全体の統制には至っていない。
保健省は現在、包括的な大麻関連法の策定作業を進めており、内閣の承認を経て議会での審議にかける予定である。
一方、大麻の合法化を支持する活動家らは、今回の医師による処方箋の義務付けについて「不要な措置」であると反発している。タイ大麻未来ネットワークの書記長プラシッチャイ・ヌヌアル氏は、「大麻は若者の間で人気があるわけではなく、実際には喫煙者の数は増えていない。その結果、多くの店舗がすでに閉店に追い込まれている」と語った。
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