カンボジア開発評議会（CDC）は、タイのバンコクで開催された「タイ＋1としてのカンボジア投資セミナー」において、日本のビジネス関係者や投資家に対し、カンボジアの投資の魅力やチャンスをアピールした。
CDCの第一副議長であるスン・チャントール副首相は、政治やマクロ経済の安定、自由かつ開かれた市場（二国間および多国間の自由貿易協定を通じた）、熟練した労働力、インフラの整備など、カンボジアが提供する有利な投資環境について強調した。
このセミナーは、日本貿易振興機構（JETRO）と日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）によって共催され、カンボジアのオープンな投資法や優遇政策を含む投資政策を紹介した。
CDCは、カンボジアへの投資誘致や投資環境の調整、投資維持を担い、グローバルサプライチェーンへの参入促進に貢献している。
「タイ＋1としてのカンボジア投資セミナー」には、日本人ビジネス協会（JBAC）、バンコク日本商工会議所（JCC）、カンボジア関連省庁や機関、民間企業などから、現地およびオンラインで約200名が参加した。
「タイ＋1としてのカンボジア投資」とは、主に生産拠点の多国籍化とリスク分散を目的とした戦略で、日本をはじめとする外国企業が、タイに加えて他の東南アジア諸国（特にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなど）にも生産やサプライチェーンの一部を移すことで、事業の安定性やコスト競争力を高めようとするもの。
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