【タイ】920億円規模のEV支援策を検討 商用車8万台の電動化へ

タイ政府は、総額240億バーツ（約920億円）を投じ、老朽化した商用車最大8万台を電気自動車（EV）へ更新する支援策を検討している。対象は当初、タクシーやバス、トラックなどの商用車に限定されていたが、一般車両を含むすべてのEV購入へ拡大する案も浮上している。

支援策は補助金、低利融資、税制優遇を組み合わせる方向で調整が進められており、政府は年内の制度導入を目指す。背景には、エネルギー転換の加速に加え、家計債務の増加や融資審査の厳格化で落ち込む国内自動車市場の回復を後押しする狙いがある。

東南アジア最大の自動車生産拠点であるタイでは、2024年の新車販売が15年ぶりの低水準となった。一方、政府のEV振興策により、中国のBYDや長城汽車（Great Wall Motor）などから累計40億米ドル超の投資を呼び込んでいる。

業界団体は、新たな支援策について、国内生産かつ現地調達部品を多く使用するEVを対象とするよう要望しており、雇用創出やサプライチェーン強化につながる制度設計を求めている。政府はタクシーやピックアップトラックを含む幅広い車種への支援を検討しており、詳細は今後1カ月程度で取りまとめられる見通しだ。

※ソース