日本向けのベトナム労働者の確保が困難になっている。大手人材派遣会社は、不正な仲介業者が増加し、労働者を大量に勧誘し、ベトナム人労働者を必要とする従来の人材派遣会社に「供給」する現象が広がっているためだ。
ベトナムの主要な人材派遣会社であるエストララは、今年の採用目標を達成できそうにないと報告している。エストララの副CEOであるグエン・テ・ダイ氏は「多くの企業が同じ問題に直面している」と語る。エストララは長年、地方政府機関と連携し、コストを抑えて日本向けの労働者を採用してきた。しかし、最近では不正な仲介業者が増え、高い手数料を支払って労働者を勧誘し、人材派遣会社に供給する構図が広がっている。
ダイ氏は、「ブローカーへの手数料を引き上げ続けることはできない。最終的に労働者がその費用を負担することになる」と指摘する。このような状況を背景に、サイゴン・インターゴのCEO、ズオン・ティ・トゥ・クック氏は、仲介業者から労働者を提供してもらうために1人あたり最大3000万VND（約1200米ドル）を支払わなければならないと述べている。
政府はこの問題を認識しており、労働・傷病兵・社会福祉省のグエン・バ・ホアン副大臣は、ベトナムからの海外労働者数は増加しているものの、主要な人材派遣会社は前年と比較して送出する人数が減少していると報告している。ホアン副大臣は、不正な仲介業者が労働者に迅速な手続きを約束し、高給与を提示するものの、最終的には従来の人材派遣会社に労働者を提供していると指摘している。
日本は長年、ベトナムの外国人労働者の主要な受け入れ先であり、2023年の10ヶ月間で、出国した13万6000人のうち48%が日本を選んだ。日本は年間で受け入れる外国人労働者の数で、ベトナムは15位にランクインしている。しかし、最近では求人難に直面し、フィリピンやマレーシア、インドネシアに目を向ける企業が増えている。
また、日本円の価値低下やインフレも影響を及ぼしている。ベトナムの労働者が送金する金額の価値が低下しており、以前は送金で土地を買ったり家を建てたりできたが、今ではローンの支払いが精一杯という状況だ。さらに、旅行費用が高いままであることも問題視されている。
ダイ氏は、政府に対して無許可の採用活動を停止し、労働者を保護するための強力な措置を講じるよう求めている。これにより、労働者が日本市場を魅力的に感じ続けることができると考えている。
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