米国はカンボジア、ベトナム、マレーシア、タイからの太陽光発電機器の輸入に対し、新たに最大3,521％の高関税を課した。これは米国の国内製造業を支援する措置である一方で、再生可能エネルギー分野に新たな課題をもたらすことになる。
この決定は4月21日（月）に発表されたもので、米商務省による1年にわたる調査の結果に基づいている。調査では、東南アジア4カ国の太陽光関連企業が各国政府から不当な補助金を受けていたうえ、製造原価を下回る価格で製品を輸出していたと結論づけられた。この調査は、米国の太陽光パネル製造業者からの要請により、ジョー・バイデン前大統領の政権下で開始されたものである。
今回の関税は、米国内での太陽光パネル生産を後押しすると見込まれる一方で、安価な海外製品に依存してきた米国の再生可能エネルギー開発業者にとっては打撃となる。再エネ分野は、政策変更や政治的議論の影響を受けやすい業界であり、今回の措置はそうした不確実性をさらに高める結果となる。
これらの新たな関税は、トランプ前政権下で導入された既存の関税に上乗せされる形となる。当時の措置は世界的なサプライチェーンに混乱をもたらしたが、今回の関税もまた、「反ダンピング関税」および「相殺関税」として位置づけられ、米国当局が不公正な価格設定および補助金による利益を相殺するためのものとされている。
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