【シンガポール】世界CEO信頼感が5年ぶり低水準、AI対応力が投資先選別の鍵

世界の企業経営者の成長見通しに対する信頼感が、過去5年で最低水準に落ち込んだ。PwCが公表した最新の「グローバルCEO調査」によると、今後12カ月の売上成長に強い自信を示したCEOは30％にとどまり、2022年の56％から大きく低下した。

背景には、マクロ経済の不安定化や地政学リスクの高まりに加え、人工知能（AI）活用を巡る企業間格差の拡大がある。PwCは、AIを本格展開し収益化に成功している企業と、実証段階から抜け出せない企業との間で、競争力と経営者の自信に明確な差が生じていると指摘する。

調査では、AIによってコスト削減と売上拡大の両方を実現した企業は12％にとどまった。一方、AIを製品やサービス、顧客体験に広く活用する企業は、非活用企業に比べて利益率が約4ポイント高いことも明らかになった。

こうした状況の中、シンガポールはアジア太平洋地域におけるAI・デジタル投資の主要拠点として存在感を維持している。CEOの投資先ランキングでは、米国が依然として首位を占めたものの、シンガポールは英国、ドイツ、中国と並び、トップ10市場に入った。安定した規制環境、高度なデジタルインフラ、人材集積が評価されている。

一方、外部リスクも経営判断に影を落としている。関税による財務損失リスクやサイバー攻撃への懸念が高まり、31％のCEOがサイバーリスクを主要な脅威として挙げた。地政学的な不確実性を理由に大型投資を控えるCEOも3割を超える。

PwCは、慎重姿勢を強める企業は、より積極的に変革を進める企業に比べ、成長率と利益率の双方で劣後していると分析する。AIを含む技術活用と事業変革のスピードが、今後シンガポールを含む各国の投資競争力を左右する重要な要素となりそうだ。

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