シンガポールで電気自動車（EV）の普及が加速している。2025年1月から9月までの新車登録のうち、EVが占める割合は43％に達した。これは、2024年通年の33.8％、2023年の18.2％から大幅に増加した数字である。
特に普通車向けのCOE（Certificate of Entitlement＝購入権）カテゴリーAでは、EVの登録比率が45.6％と、2024年の37.3％、2023年の15％から上昇している。カテゴリーBにおいても、2025年1〜9月のEV比率は39.8％となり、2024年の29.7％、2023年の21.5％を上回った。
EVのうち、出力110kW以下のモデルはカテゴリーA、より高出力のモデルはカテゴリーBで登録される。陸運局（LTA）の統計によると、2025年9月末時点でシンガポール国内を走るEVは4万1,732台で、全乗用車の6.3％を占める。これは2024年末の4％、2023年の1.8％から着実に増えている。
従来、カテゴリーAのCOE価格はカテゴリーBより安い傾向にあったが、低出力のEVが増えたことでその価格差は縮小している。2025年10月の最新入札では、カテゴリーAのCOE価格が12万2,000ドルで、カテゴリーBとの差は9,889ドル（7.5％）にまで縮まった。
BMW、BYD、Kia、Teslaなどの自動車メーカーは、シンガポールのCOE制度に合わせ、出力を調整した特別仕様のモデルを投入している。ストレーツ・タイムズの調査では、カテゴリーA向けEV38車種のうち15車種が、カテゴリーB仕様としても販売されているという。出力以外の装備はほぼ同じで、パノラマルーフやベンチレーション付きシート、高品質オーディオなど、装備面でも差は少ない。
シンガポール自動車販売業協会のNeo Tiam Ting会長は、「EVは今ではガソリン車より価格競争力があり、機能や装備面でも優れているモデルが増えている」と述べた。その上で、「販売店が出力を抑えたカテゴリーA向けモデルをさらに投入することで、EVの普及は今後も加速するだろう」と見通しを語った。
EV購入時に受けられる税制優遇措置も、需要拡大の大きな要因である。現在は最大4万ドルの優遇があるが、2026年1月からは3万ドルに減額される予定だ。それでも依然としてEV購入を後押しする十分な額であるとNeo氏は指摘する。
さらに、急速に拡充している充電インフラも普及を後押ししている。現在、島内のEV充電ポイントは2万5,000カ所を超え、そのうち約半数は一般利用が可能である。政府は2030年までに6万カ所への拡大を目指している。
