シンガポールとタイの企業および商業関連団体は3月14日、越境eコマースやフィンテックなどの分野で貿易・投資関係を強化することで合意した。両国の貿易当局が参加する「第7回シンガポール・タイ強化経済関係閣僚会合」の場で、5つの覚書（MOU）が締結された。
会合は、シンガポールのタン・シーレン貿易産業省第二大臣と、タイのピチャイ・ナリパタパン商務大臣が共同で主催した。両大臣は、両国の長年にわたる経済協力を再確認するとともに、シンガポールとタイの企業間パートナーシップを歓迎した。
また、シンガポール知的財産庁（IPOS）とタイ知的財産局（DIP）との間で、2025～2027年の知的財産分野における協力計画が交わされた。さらに、農業貿易、投資、デジタル経済、知的財産、カーボンクレジット、クルーズ観光といった分野での協力についても話し合われた。
今回のMOUのうち、シンガポール上場のデジタルバンキング・資産管理プラットフォーム「iFast」と、タイのTSFC証券の間で締結されたものは、タイの証券会社がiFastの提供するグローバル投資商品にアクセスできるフィンテックプラットフォームの開発を目的としている。
また、Shopee（タイ法人）とタイ商務省国際貿易振興局は、Shopee内にタイ製品専用のオンラインストアを開設し、タイ製品の販路拡大を図ることで合意した。
さらに、シンガポール食肉取引業者協会は、タイの豚肉輸出業者協会および鶏肉加工輸出業者協会と、それぞれMOUを締結した。
また、シンガポール消費者協会とタイ消費者保護局の間で、越境取引に関する消費者からの問い合わせや
苦情対応の協力を強化するMOUも結ばれた。
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