シンガポール政府は、米国で導入が検討されている一律15％の新関税について、実施方法の詳細を米側に求める方針である。ガン・キムヨン副首相は2月22日の会見で、2月24日から全輸入品に適用される可能性があるとし、「最大の問題は不確実性であり、具体的な運用が明確でない点だ」と述べた。
今回の措置は、米連邦最高裁が2月20日、1977年の経済緊急権限法に基づく包括的関税の発動は大統領権限を逸脱していると判断したことを受けた動きである。これを受け、ホワイトハウスは1974年通商法122条に基づき、当初10％の一時的な世界共通関税（最長150日間）を発表。その後、トランプ大統領は税率を15％に引き上げると表明した。
ガン副首相は、15％関税が一律適用された場合、シンガポールが適用除外を得るのは極めて難しいとの見方を示し、「高い確率で適用対象となる」と述べた。一方で、2026年の経済成長率見通しは2～4％に据え置いている。
貿易産業省（MTI）は、関税還付の手続きも含め、米側に詳細を確認するとしている。通商法122条は、国際収支の深刻な不均衡に対応するため、大統領が最大15％、最長150日間の関税や数量制限を課すことを認める規定である。期限後の対応については、引き続き状況を注視する。
MTIによると、エネルギー関連品目や医薬品、一部電子機器、航空宇宙関連製品などは適用除外となる。半導体や医薬品は、未発動の通商法232条関税の対象となる可能性があるため、122条関税の対象外である。
政府は「シンガポール経済強靱化タスクフォース」を通じて企業や労働者への情報提供を強化し、影響の把握に努める。予算案2026で打ち出した法人税還付や海外展開支援などの施策で当面の影響には対応可能との認識を示す一方、必要に応じて追加措置も検討する構えである。
ガン副首相は、企業に対し新市場の開拓や高付加価値分野への移行を促した。関税が一律適用された場合、相対的な競争条件は大きく変わらない可能性があるとしつつも、「関税は世界的なコスト上昇を通じて投資や貿易、需要を鈍化させる」と警鐘を鳴らした。今後は外部環境の逆風が強まるとの認識を示している。
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