タイの首都バンコクで、大気汚染が1月12日から15日にかけて「高リスク」水準まで悪化する見通しだ。バンコク都庁（BMA）は、PM2.5の濃度が最も高くなると予想される1月12日と13日について、政府機関や民間企業に対し、職員の在宅勤務（ワーク・フロム・ホーム）を認めるよう協力を求めた。
BMAの最新の警告によると、気象局の予測で換気条件が悪化することから、バンコクのPM2.5濃度は1月9日から17日にかけて上昇する見込みである。
1月9日から11日にかけては、中程度のリスク水準にとどまるとされ、高齢者や持病のある人などの影響を受けやすい人々は、屋外での活動時間を減らし、外出時には空気清浄機能付きのマスクを着用するよう呼びかけている。
一方、1月12日から15日は換気が引き続き不十分となり、特に夜間に複数の地区でPM2.5が蓄積することで、大気汚染レベルが「赤」（高リスク）に達する見込みだ。
換気条件は1月16日と17日に改善し始めるとみられるが、すでに蓄積されたPM2.5の影響により、大気汚染レベルは「オレンジ」水準にとどまると予測されている。ただし、換気が予想通り改善しなければ、再び「赤」水準に悪化する可能性もあるという。
BMAは今回の大気汚染への対策として、全50区を対象とする低排出ゾーンを発表し、大型トラックの都内進入を制限する方針だ。また、特にトラックやバス、建設現場の出入り車両を対象に、エンジン検査を強化し、排気の不透明度20％規制を厳格に取り締まるとしている。
さらに、市民に対しては、大気質予報を確認できる「AirBKK」アプリを活用し、汚染悪化に備えるよう呼びかけた。在宅勤務の実施により、移動や車両からの排出ガスを減らし、汚染のピークを和らげる効果が期待されている。
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