ベトナム南部ホーチミン市は、2026年1月から電動バイク向けバッテリー交換設備の歩道上設置を認める方針を明らかにした。市建設局によると、既存の充電ステーションやバス停シェルター周辺を優先的な設置場所とする。
建設局は1月22日、企業および関係機関に通知を出し、設備の投資、設置、運営、安全管理（防火対策や都市景観への配慮を含む）はすべて事業者の責任で行うとした。事故発生時の法的責任も事業者が全面的に負う。
同局は、設置可能な道路や場所の初期リストを公式ウェブサイトで公表する予定で、事業者はこれを基に詳細な設置・運営計画を提出し、審査・承認を受ける必要がある。投資費用、設備設置、電力接続、運営コストはすべて事業者負担とされ、バッテリー交換インフラの運営実績と十分な財務基盤も求められる。火災や爆発に備えた第三者賠償責任保険への加入は必須である。
設備は品質基準および防火安全認証を満たし、自動遮断装置や温度警告装置を備える必要がある。キャビネットは有資格機関による設計・評価と定期検査を受け、電気安全認証を取得しなければならない。加えて、IP65またはIP67相当の防護等級を満たし、豪雨や冠水時の漏電防止を徹底する。
設備は複数メーカーに対応する標準化バッテリー、もしくはオープンな接続プロトコルへの対応が求められる。設置場所は市の交通情報プラットフォームに統合され、技術的トラブル発生時には2～4時間以内の対応が義務付けられる。広告表示は禁止され、ブランドロゴのみが認められる。
各設置エリアには24時間稼働の監視カメラと遠隔監視システムを設置し、リスクの早期検知を図る。また、建設許可や歩道の一時使用申請、必要に応じた歩道改修、交通安全対策など、関連手続きをすべて完了する必要がある。当局の要請があれば、事業者は無条件で運営を停止し、補償請求や異議申し立ては認められない。
設置場所は、歩道、緑地帯、電柱や街灯柱周辺、道路沿いの緑地スペースなどが対象で、工場、オフィス、学校、商業施設、工業団地周辺も含まれる。設置間隔は原則500メートル以上とし、キャビネットは縁石から0.5メートル以上離して道路と平行に設置する。
一方、交差点、横断歩道、出入口、障がい者用動線、住宅正面、インフラが密集する区域への設置は禁止される。歩行者の有効歩道幅は1.5メートル以上を確保し、冠水の恐れが高い地域も対象外とする。
市は、電動モビリティの利便性向上と都市景観・安全性の両立を図りつつ、段階的に導入を進める方針だ。
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